株式会社やさしい食卓ヘルスケア 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社やさしい食卓ヘルスケア（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する高齢者向け日替わり弁当の製造・配達、やわらか食・きざみ食・ミキサー食の個別調理、低塩分・低糖質を意識した健康献立の提案、買い物代行と食材の下処理サポート、ご家族向けの食事相談と栄養ヒアリング、地域向けのシニア料理教室・食育イベント、介護施設向けの季節メニュー監修その他これらに関連するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、注文、予約、受講、利用開始その他当社所定の方法により本サービスを利用した時点で、本規約の全ての内容に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。

未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が本サービスを利用する場合は、法令に従い、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定めるとおりです。

• 高齢者向けの日替わり弁当の製造、販売、配達
• 利用者の状態、嗜好、咀嚼・嚥下の状況等に配慮したやわらか食、きざみ食、ミキサー食の個別調理
• 低塩分、低糖質等を意識した健康献立の提案および関連する食事相談
• 買い物代行、食材の下処理、下ごしらえ等のサポート
• ご家族向けの食事相談、栄養ヒアリング、食生活の提案
• 地域向けのシニア料理教室、食育イベント、啓発活動
• 介護施設向けの季節メニュー監修、献立提案、アドバイザリー業務
• その他、当社が別途案内し、利用者が申込みを行ったサービス

当社は、利用者の健康状態、アレルギー、嚥下状態、服薬状況、医師・管理栄養士その他専門職の指示、施設基準、衛生上の要請等を総合的に考慮し、必要に応じて提供内容を変更、制限又は中止することがあります。

本サービスは、医療行為、治療行為、診断行為又はこれらに準ずる行為を目的とするものではありません。利用者の症状、体調、嚥下障害、食物アレルギーその他健康に関する事項については、必要に応じて医師、管理栄養士等の専門家へ相談してください。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時及び利用中に、氏名、住所、連絡先、配達先、アレルギー、既往歴、食事制限、嚥下状態、嗜好その他当社が必要とする情報を、真実、正確かつ最新の内容で申告すること
• アレルギー、食中毒リスク、誤嚥リスク、服薬上の注意、医療上の制限等について、当社へ事前かつ適切に通知すること
• 本サービスの利用に必要な受入体制、保管環境、受領方法を確保すること
• 配達時の受領確認、温度管理、保存方法、消費期限の確認を適切に行うこと
• 本サービスを不正目的、転売目的、違法目的、他者への迷惑行為目的で利用しないこと
• 当社又は第三者の権利、名誉、信用、プライバシー、営業利益を侵害しないこと
• 料理教室、イベント、施設向けサービス参加時は、当社の指示、安全管理ルール、会場規則を遵守すること

利用者が前項の義務に違反したことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者は、その損害を賠償する責任を負うものとします。

利用者は、食物アレルギー、持病、薬剤服用、嚥下機能低下等により本サービスの利用に制限が必要な場合、自己の責任において当社へ詳細を申告し、必要な配慮が十分に行われるか確認するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、送料、手数料、キャンセル料、変更手数料その他の費用は、当社が別途定める料金表、見積書、申込書、案内ページ又は個別契約に従うものとします。

利用者は、当社が指定する支払方法により、所定の期日までに料金を支払うものとします。支払方法には、現金、口座振込、クレジットカード、決済サービスその他当社が認める方法が含まれます。

振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、法令又は当社が別途定める場合を除き、利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、本サービスの提供を停止し、注文を取消し、又は法令上認められる範囲で遅延損害金及び回収に要した費用を請求できるものとします。

定期配送、月額契約、施設向け契約等については、契約条件に従い、当月分又は翌月分を前払いとする場合があります。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者は、当社所定の方法により注文又は予約のキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセル可能期限を過ぎた場合、食材の仕入れ、調理準備、配達手配、会場手配、講師手配その他の実費が発生している場合は、キャンセル料を請求することがあります。

弁当、個別調理品、仕出し品、生鮮食材等の性質上、調理開始後、発送後、配達準備完了後、又は利用者都合による受取拒否後の返金は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合又は提供不能となった場合は、当社は、未提供分について返金、代替提供又は個別協議のいずれかを行うものとします。

天候、交通事情、災害、感染症拡大、行政指導その他当社の合理的支配を超える事由により配送又は開催が遅延、中止又は変更となった場合、当社は可能な範囲で代替手段を講じますが、返金の要否は個別の事情に応じて合理的に判断するものとします。

料理教室、イベント、相談業務、施設向け監修等については、実施日の前日又は当日キャンセルにキャンセル料が発生することがあります。具体的な取扱いは、各申込時の案内に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の故意又は重過失による場合を除いて、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害が発生した月に利用者が当社へ実際に支払った本サービス料金の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合、消費者契約法その他の適用法令により制限される場合を除きます。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 利用者の申告不備、虚偽申告、申告遅延
• アレルギー、食事制限、嚥下障害等に関する情報の未申告又は誤申告
• 利用者の保存方法、再加熱方法、摂取方法の誤り
• 配達先での受領遅延、受取拒否、保管不備
• 天災、交通事故、設備故障、停電、通信障害、感染症、行政措置
• 第三者の行為又は利用者と第三者との間の紛争

当社は、利用者の健康状態に照らし、必要があると判断した場合には、サービス内容の調整、提供中止、受注制限を行うことができます。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する献立表、レシピ、教材、資料、写真、文章、図表、デザイン、商標、ロゴ、プログラムその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社又は当社に使用を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、翻案、頒布、販売、公衆送信、二次利用その他の方法で利用してはなりません。

利用者が本サービスに関連して写真、レビュー、意見、改善提案、アンケート回答等を当社に提供した場合、当社は、法令に反しない範囲で、当該内容を無償で利用、編集、複製、公表できるものとします。ただし、個人が特定される情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシー及び法令に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、予約管理、配送管理、問い合わせ対応、品質改善、衛生管理、統計分析、法令遵守及びこれらに付随する目的のために、利用者の個人情報を取得、利用、保管することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

• 利用者本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で委託する場合
• 配送、決済、問い合わせ対応その他の業務遂行上必要な場合

アレルギー情報、健康状態、嚥下状況等の要配慮情報を取り扱う場合、当社は、法令に従い慎重に管理し、必要最小限の範囲で利用します。

当社は、ウェブサイトや申込書等を通じて取得した情報について、適切な安全管理措置を講じ、不正アクセス、漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。ただし、通信環境又は利用者側の端末管理に起因する情報漏えい等について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、戦争、暴動、テロ行為、感染症のまん延、行政機関の命令・指導、物流停止、交通機関の遅延、原材料不足、設備故障、通信障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ連絡し、提供内容の変更、代替日程の案内、返金又は中止等の対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日及び周知方法を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他相当な方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈及び適用は、日本法に準拠するものとします。

本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別途管轄が